災害時の避難所に福祉施設を活用！
市と４団体が協定結ぶ
福祉避難所の設置運営の協定を結び、山崎市長（中央）と手を取り合う福祉団体の代表者たち＝市役所市長応接室で
市は災害発生時に「市災害時要援護者」らの避難場所に福祉施設を活用できるよう24日、市内で福祉施設を運営する４団体と「福祉避難所の設置運営に関する協定」を結んだ。
市災害時要援護者とは、市の「災害時要援護支援台帳」に登録している介助が必要な高齢者や障害者らで、５７５人いる。市が指定する福祉避難所は、これまで青野町の市保健福祉センターだけだった。
市役所市長応接室で行われた協定の締結式には社会福祉法人の松寿苑と京都聴覚言語障害者福祉協会「いこいの村聴覚言語障害センター」、丹の国福祉会、医療法人・社団恵心会の各代表者が出席し、山崎善也市長と締結書を交わした。
協定締結によって４団体が運営する計６カ所の施設が福祉避難所に加わった。福祉避難所で行う支援活動は、主に要援護者の受け入れと、災害時に福祉施設が被害に遭った場合にその施設の入所者を別の施設で受け入れるというもの。
管理運営については看護師や介護員、指導員、ボランティアなどの介護支援者を配置し、避難した人たちの日常生活の支援をするとともに、状況の急変に対応できる態勢の確保などが定められている。
締結した４団体を代表してあいさつした「いこいの村聴覚言語障害センター」の柴田浩志所長は「災害の時だけ支援態勢を設けても機能しない。平時から備えることが、いざという時に有効だ」と述べた。
