高齢者ら要援護者支援追加
市防災会議が防災計画修正
会合の冒頭であいさつする山崎市長（市役所委員会室で）
市防災会議（会長＝山崎善也市長）の会合がこのほど、市役所委員会室で開かれ、災害時に高齢者や障害者らに対する支援対策計画を市地域防災計画に追加することなどを決めた。
同会議は市のほか、国や府の行政関係者や通信・運輸事業者、医師会などの代表が委員を務めている。今年度からは、市社会福祉協議会と市自主防災組織等ネットワーク会議の各会長も新たに委員として加わり、委員の総数は34人となった。
議事では市地域防災計画と市水防計画の修正案を承認。土砂災害警戒区域指定個所は、平成21年度に中上林地区で新たに指定された１８０カ所を追加し、中・奥上林地区での指定個所は３９８になった。
また、研修会ではＮＴＴ西日本の災害時の活動について同社の社員が説明した。
