消費増税対策のポイントは？
綾部商議所 中小企業対象に講習会
経理担当者らが出席して行われた講習会（西町１丁目で）
来年４月からの消費税率アップを控え、中小企業や小売店の経営者らに経営、経理面での対策のポイントを学んでもらおう―と、綾部商工会議所は４日、西町１丁目のＩ・Ｔビルで講習会を開いた。
講習会には事業所の経理担当者ら15人が参加。初めに福知山税務署法人課税第１部門統括官、平湯哲也さんが今回の消費税法改正について説明した。
消費税率が現行の５％になったのは平成９年４月。来年４月から８％、平成27年10月から10％の引き上げによる財源は社会保障費に充てられることのほか、確定消費税額が48万円以下の事業者が対象となる中間申告制度の創設や税率引き上げに伴う経過措置などの概要を紹介した。
続いて税理士法人エム・エイ・シー京都の税理士、芦田宏美さんが今年10月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法について解説。消費税率が２段階に分けて引き上げられることを踏まえ、誤認防止の措置をした上で価格の外税表示が認められることなどを丁寧に説明した。
この日の講習会の様子はビデオに収録。同商工会議所は編集したＤＶＤを来年１月以降、利用目的を確認した上で希望者に貸し出す予定。
