「線引き」見直しの提言も
都市計画マスタープラン
策定委が市長に提出
山崎市長に提言書を手渡す尾上委員長（右）＝市役所市長応接室で
綾部市のまちづくりの基本方針となる「都市計画マスタープラン」について議論・検討してきた策定委員会（委員長＝尾上亮介・舞鶴工業高等専門学校教授、９人）は22日、山崎善也市長に「策定に関する提言」を提出した。同委員会が提言した計画案には、「実現化の方策」として市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる「線引き」を「廃止する方向で検討する」といったことも盛り込まれている。
綾部市で都市計画法の適用が始まったのは昭和31年12月から。市は口・中・奥上林を除く全地域を都市計画区域に指定し、市街化調整区域では土地利用の制限も行ってきた。
しかし、少子・高齢化や人口減少の進行や、経済・雇用環境の変化などの社会情勢を踏まえながら、第５次市総合計画に沿った具体的な都市づくりを進めていくため、市は都市計画マスタープランの策定事業を平成23年度からスタートさせた。
市民らの意見を反映させるため、学識経験者や関係団体の代表、関係行政機関の職員で構成する策定委員会が平成23年11月に発足。昨年12月までに計６回の会議を行い、総合的な視点で検討してきた。
同委員会は、23年12月に行われた市民アンケートの結果のほか、マスタープラン案の中間報告に関するパブリックコメント（提出者８人）や、市内12カ所で開催した地区別説明会（参加者延べ２２９人）で出された意見や要望なども参考にしながら、提言をまとめた。
※記事を抜粋。全文は本紙で。
