行政予算投入の仕組みを
森林マスタープラン検討会議
２回目の会合が開かれた「森林マスタープラン検討会議」（市役所北会議室で）
持続可能な林業の基盤づくりなどを目的とした「森林マスタープラン」の策定を計画している市は24日、市役所北会議室で「森林マスタープラン検討会議」を開いた。２回目となる会議では、初回に示された６つの検討事項について、委員の田中和博・府立大学大学院教授らが意見を交わした。
協議した項目は、①緊急に取り組む必要のある間伐施業の推進方策②不在所有者・無関心所有者の森林管理③民々売買に対する行政の役割④困難が予想される境界の明確化―などの６つ。
主に②について、公益的な観点（災害防災）から行政が予算投入できる仕組みづくりが指摘され、市だけではなく府や国レベルまで広げることが必要だとした。
同会議では、森林の傾斜角や作業道・林道の位置などを盛り込んだものをデータベース化した地図を作成する計画。田中教授は「将来の森林整備目標を立て、それを具体的に地図に落とし込まなければいけない。地域おこしと一体的に進めてもいいのでは」と提案した。３回目の会議は11月中旬を予定している。
