市新年度当初予算案（１）
過去３番目の〝積極型〟
大震災踏まえ防災に重点
市はこのほど、平成24年度当初予算案を発表した。一般会計は１７３億５２１万円で、前年度当初比11・７％増の〝積極予算〟。平成９年度と11年度に次ぐ過去３番目の予算規模になっている。財政状況が厳しい中、「やるべきことを計画的に推進し、重要課題を次世代にまで先送りしない」という山崎善也市長の方針もあり、東日本大震災を踏まえた防災対策の充実、強化に予算を重点的に配分する一方、所期の目的と使命を終えた市土地開発公社の解散に向けた事業費として13億８８７５万円を計上。また、一般会計と10特別会計、２公営企業会計を合わせた当初予算案の総額は３７０億１２２９万円で、前年度当初と比べて４・５％伸びている。
一般会計の歳入をみると、全体の４分の１を占める市税収入は前年度比２・１％増の42億８２７７万円。個人市民税と法人市民税は前年度比でそれぞれ８・５％、８・０％増を見込んでいる。
一般会計の歳出を性質別でみると、前年度比で25・２％増と大きく伸びているのは普通建設事業費。24年度から２カ年事業で行う新最終処分場整備に６億１３７０万円、道路整備に前年度の約２・２倍となる１億２９０６万円などの事業費が計上されている。人件費は前年度比０・４％減の32億１１９１万円。
目的別の主な予算額（丸かっこ内は前年度比の伸び率）は、総務費＝36億１２９万円（57・７％）▽衛生費＝23億７４８８万円（28・７％）▽商工費＝１６９７万円（17・６％）▽消防費＝６億３１３４万円（16・５％）▽土木費＝11億６５４９万円（11・７％）―など。 ※記事を抜粋。全文は本紙で。
