水源の里条例 継続・拡大へ
５年間で定住増え成果
市長が集落合同会議で方針示す
老富町の３集落の住民でつくるグループ「水源の里・老富」は、老富会館に「栃の里『峠』直売所」を今夏も開設した（今年７月16日、同町で）
来年３月末で期限を迎える「水源の里条例」について山崎善也市長は５年間の一定の成果を踏まえ、来年度以降も条例を継続・拡大させる方針を、市がこのほど、八津合町の市観光センターで開いた「水源の里集落合同会議」の席で示した。
同会議は、高齢化率が50％を超える市内42自治会に参加を呼びかけ、うち19自治会の自治会長や市会議員ら33人が出席して開かれた。
初めに、山崎市長が市の人口動態や定住施策などについて説明した。条例制定から奥・中上林の５集落（老富町の栃など）には９世帯25人が定住。特産品の認知度の高まりや都市住民との交流が定着してきたことなど、市のインフラ整備支援と併せてこの間の成果を披露した。
また、水源の里活性化事業に手を挙げている８自治会（東八田地区の大又や奥上林地区の草壁、中上林地区の市野瀬など）についても触れた。こうした地域の動向も踏まえながら、「来年度以降の条例の継続・拡大に向けて中身などを検討している」と語った。
※記事を抜粋、詳細は紙面で
