緊密な連絡体制の構築を
府が綾部で「初期被ばく医療機関等連絡会議」
市立病院に加え協立病院を指定
府は西町１丁目のＩ・Ｔビルで１日、「府初期被ばく医療機関等連絡会議」を開いた。５月に初期被ばく医療機関（汚染の有無にかかわらず初期診療や救急診療を行う病院など）を亀岡市以北で11カ所追加。専門家からは、電力会社や行政などと緊密な連絡体制を築くことや、医療関係者も被ばくに対する理解が必要であることが述べられた。
この日は、医療機関や消防機関などの担当者ら約60人が出席。同会議を通して情報共有と連携を深めるのが狙いで、専門家からは初期被ばく医療機関のあり方や作業手順などの説明もあった。
まず、府の担当者が５月に策定した「原子力発電所防災対策暫定計画」で、ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）を半径20㌔に拡大し、初期被ばく医療機関を幅広く追加指定したことなどを説明した。
綾部市内では、これまで青野町の市立病院だけだったが、高津町の京都協立病院を追加指定した。今後、サーベイメーター（放射線量を測定する携帯用装置）や防護服、甲状腺被ばくを防ぐ効果がある「安定ヨウ素剤」などを整備していく計画だという。
このあと、原子力安全研究協会放射線災害医療研究所の山本尚幸副所長が講演。可能であれば一般患者とは別の入り口から搬入し、その経路の床にもビニールシートを張ることなど、２次汚染防止の要点を述べた。また、自身の経験から定期的に空間線量を測定して機器に慣れておくこともアドバイスした。
