関電の原発安全対策ただす
市議会総務教育建設委 参考人制度を初活用
関西電力から震災関連の対応について説明があった市議会の総務教育建設委員会（市役所第１委員会室で）
市議会の総務教育建設委員会（吉崎久委員長）は20日、市役所第１委員会室で東日本大震災に関連した原発への対応について関西電力に説明を求めた。市議会は今回、外部から参考人として出席を求める参考人制度を初めて活用した。
関電側は、福井県高浜町などに立地する原発に対しての安全対策を説明した。説明によると、新たに電源車22台を配備したことなどを述べ、今年度中にほとんどの対策が完了する方向だとしている。
市議からは、原発の老朽化対策や市民への情報発信などについて質問があった。
それに対して関電側は、腐食している配管をステンレス製に交換していることや、非破壊検査を徹底して行っていることなどを述べた。また、空気中の放射線を監視するモニタリング設備の増強も前向きに検討していると説明した。
