東日本大震災から１カ月
今後はマンパワーが必要
市社協職員が見た被災地の現状
市社協職員の山下宣和さん（42）が３日から10日まで、東日本大震災の被災地である宮城県山元町へ同町社協のサポート要員として派遣された。山下さんは「山元町に関しては、物資はある程度そろってきている。これからは、マンパワーが必要となってくる」とボランティアの必要性を訴えている。
全国社会福祉協議会連絡会は、被災地にある社協のサポートを行っており、近畿地方の社協は宮城県内にある社協の支援をすることになっている。山下さんは、京丹波町や長岡京市の社協職員とともに山元町に入った。
同町は県南部にあり、福島県との県境に位置する太平洋に面した町。人口は１万６千人ほど。山下さんは災害ボランティアセンターでのボランティア受け付けなどの仕事をした。
震災当初は立ち入り禁止区域が多く、ボランティアのニーズも避難所での被災者の支援など限られたものだったが、１カ月が経過し立ち入り禁止区域も少なくなったことで、個人の住宅の片付けなどのニーズが増えてきているという。
現在、ボランティアの中心となっているのは県内の大学生や操業を中止している企業の社員など。しかし、春休みが終わったり、企業の操業が再開されると、活動が出来なくなることが予想される。
このため、山下さんは現地の一日も早い復興のために、一人でも多くのボランティアが必要になってくると考えている。
しかし、「ボランティアの受付状況は市町村によって異なるため、宮城県社会福祉協議会のホームページなどで、詳しい状況を調べてから行ってほしい」とも。
同町は死亡か行方不明、町外脱出などにより、人口が震災前の半分ほどになっており、町自体が今後存続するかどうかも分からない状態。
山下さんによると被災者らが最も恐れているのは「被災地への関心がなくなること」。「どんな形でもいいから、現地を見てほしいという声も少なくなかった」と被災者の心情を代弁する。
