保険料15％増を答申
市国民健康保険運営協議会
山崎市長に答申書を手渡す林会長（左）＝市役所市長室で
平成23年度の国民健康保険事業の運営に関して市国民健康保険運営協議会（林重雄会長）は10日、山崎善也市長に保険料を前年度比で平均15％アップすることなどを骨子とした答申書を手渡した。市は答申内容を尊重し、３月定例市議会に予算案を提出する。
市の国保事業はこれまで「貯金」となる国保準備基金が十分確保されてきたこともあり、21年度まで保険料は引き下げや据え置きで運営されてきた。
しかし、医療費の増大などに伴って財政状況が厳しくなり、市は22年度に一般会計と準備基金からの繰り入れを行うとともに、保険料を18年ぶりに引き上げた。
22年度に保険料を18％引き上げたものの、厳しい財政状況は変わらず、保険料が「医療費に見合っていない」状態となっている。市によると、「医療費に見合った」保険料にするためには40％の引き上げが必要になるという。
被保険者の負担を軽減するため、市は一般会計から制度上の繰入金約２億５千万円に激変緩和措置分の約１億１５００万円を追加するとともに、準備基金約６千万円を取り崩すことによって引き上げ率を抑えたい方針。
答申では「加入者に対し、全体で15％の保険料の引き上げを求めることは、やむを得ない」としている。引き上げによって、保険料全体では一人当たりの平均保険料は22年度が６万４８９６円だったのが、約１万円増の７万４６５０円になる。
保険料の内訳は医療給付費分が15・１％増の４万８３５０円、後期高齢者支援金分が15・１％増の１万７９４９円、40～64歳の被保険者が対象となる介護給付金分が12・７％増の２万３４０６円。
