保険料全体で5.7％増答申
市国保運営協議会 介護分は据え置き
答申書を山崎市長に手渡す林会長（左）＝市役所市長室で
平成24年度の国民健康保険料の医療給付費分と後期高齢者支援金分を今年度比で５・９％引き上げることなどを市から諮問され、協議した市国民健康保険運営協議会（林重雄会長）は９日、山崎善也市長に諮問通り答申した。
医療費の増大などに伴い、国民健康保険事業の財政状況は厳しく、市は保険料を22年度に18％、23年度に15％引き上げた。しかし、収支バランスが取れた財政運営を図るためには、一人当たりの保険料を７万４９１１円（23年度決算見込み額）から22・１％増の９万１４７４円にする必要があるという。
２年連続の大幅な引き上げによって被保険者の負担感が大きくなっているほか、今後の大幅な保険料引き上げを避けることなども考慮し、同協議会は来年度の引き上げについて「国民健康保険の継続的な運営を考えると、やむを得ない」としている。
今年１月末現在の被保険者数は１万１７７人。保険料のうち、介護納付金分（対象者＝40～64歳）に関しては据え置かれ、全体では一人当たりの保険料は今年度比５・７％増の７万９１６２円になる。
市は答申内容を尊重し、新年度の国保事業の予算案を３月定例市会に提出する。
