22年度市決算
８年連続で借金減少
経常収支比率4.5ポイント改善し84％に
市民一人当たりの〝借金〟36万円、〝貯金〟15万円
実質公債費比率も改善
市は15日、開会中の９月定例市会に一般会計と11特別会計、２公営企業会計の平成22年度決算認定案を追加上程した。一般会計は39年連続の「黒字」、特別会計はすべて「黒字」か「収支ゼロ」で、公営企業会計の上水道事業会計と病院事業会計はいずれも純利益を確保した内容となっている。
一般会計の歳入は１６７億２５７２万円で、前年度比４・２％増えた。地方交付税や国庫支出金などは増加したが、市税収入は個人市民税の所得割の減少などによって前年度比３・１％減となった。
歳出では人件費や公債費などが前年度より減ったが、クリーンセンターの法定点検や子ども手当、地域情報通信基盤整備など新規事業もあり、総額は前年度比４・３％増の１６５億１２６４万円に。この結果、一般会計の実質収支は６８２９万円の黒字となった。
一般会計に、市立診療所等と農林業者労働災害共済、住宅・工業団地事業の３特別会計の一部を加えた普通会計ベースでの借金（市債残高）は１３３億４４６６万円。前年度から４億１５９４万円減った。借金の減少は８年連続。
一方、貯金（基金残高）は前年度より７億６７２９万円増え、54億６４４３万円となった。市民一人当たりの借金額は36万３８３７円、貯金は14万９千円の計算になる。
財政指標の経常収支比率は84・０％で、前年度と比べ４・５ポイント改善。また、実質公債費比率（３カ年平均）は住宅・工業団地事業特別会計への繰入金がなくなって18％を下回り17・６％となった。
綾部市の実質公債費比率は19年度が21・１％、20年度が22・５％、21年度が20・６％だったため、「地方債許可団体」となっていた。今後は「地方債協議団体」に移行する。
※記事を抜粋。全文は本紙で。
