当初予算案など可決 ３月市会
３月定例市会の本会議は24日に再開し、一般会計１５４億９５０２万円を含め総額３５４億３３６７万円の平成23年度当初予算案や22年度補正予算案、条例改正案など計39件の採決が行われた。
うち、市長と副市長、教育長の給与と議員の報酬の減額に関する条例改正案３件の修正案が搗頭久美子議員（共産党議員団）から提出された。
修正案の内容は、平成13年の市民一人当たりの平均給与収入が４２１万円だったのが、22年に３７０万円と12・２％減少したことや市の財政状況などを踏まえ、市長らの給与の改定率を約10％から約15％、議員報酬の改定率を約４％から約10％にそれぞれ減額するというもの。採決では賛成少数で修正案は否決された。
39件の議案がすべて原案通り可決されたあと、機構改革で「農林商工部」と「定住交流部」の設置に伴い、追加上程された市議会委員会条例の改正案１件を可決し、閉会した。
