新たな子育て支援策を
市が事業計画の策定へ
11月にニーズ調査を実施
委員14人に委嘱状交付
会合では山崎市長（右）が「市子ども・子育て会議委員」の委嘱状を交付した（市役所まちづくりセンターで）
昨年８月に公布された「子ども・子育て支援法」に基づき市は今年度から、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組む。29日には市役所まちづくりセンターで１回目の会合があり、市の諮問機関となる「市子ども・子育て会議」の委員を務める人たち14人に対し、山崎善也市長が委嘱状を交付した。
同事業計画は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する施策。国の基本方針に即して市町村ごとに策定するもので、計画期間は５年。
市では今年度、同事業計画の策定に向けて、子育て世代の人たちへのニーズ調査を行う。具体的に小学４年生までの子どもを持つ家庭を対象に、11月中に保育園や小学校などを通じて市の調査票を配布し、回収する方法を考えている。
調査項目は「保護者の就労状況について」「地域の子育て支援事業の利用状況について」など。市は来年度末に同事業計画を策定させ、平成27年度から31年度までの５年間、実施する方針。
１回目の会合では、同会議委員の中から会長に村上治男さんと職務代理者に由良茂文さんを選任。議事では「子ども・子育て支援新制度」やニーズ調査の方法についての説明、意見交換などが行われた。
