「市ひきこもり等自立支援会議」を設置
市内の関係機関代表ら集って
初会合開き活動スタート
ひきこもりやニートなどの
若者を支援し自立を促そう
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様々な理由で家庭にひきこもったり定職に就けないニートなどの若者を支援し自立を促していこう―という「市ひきこもり等自立支援会議」が８日、綾部市に設置され、活動のスタートを切った。
ひきこもりは全国に１００万人、ニートは85万人、不登校は13万人、フリーターは４００万人いるとされ、厚生労働省はこうした若者を支援するため「地域若者サポートステーション事業」を平成18年度から始めた。
19年度は全国で50団体の申請が国の委託事業として採択され、20年度は77団体に増加。綾部のＮＰＯ法人あやべ福祉フロンティアも事業申請を行い、採択された。地方都市では珍しく、府内では京都市に次いで２カ所目。
この事業が行われる自治体は関係機関の代表らで構成する支援会議の設置が義務づけられる。このため市は今月７日付で支援会議設置要綱を施行。川糸町に新しく出来た「あやべ若者サポートステーション」（40・２２２７、開設時間は午前９時〜午後６時、土曜定休）で同日、初めての会議を開いた。
委嘱を受けた委員は福祉や教育、労働関係の27人。上原直人副市長や四方源太郎・あやべ福祉フロンティア副理事長のあいさつのあと、議事に入って役員を選任。府や京都市内のＮＰＯ法人の委員らから活動紹介などを受けた。
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