市国民保護計画案を協議会が承認
国外からの武力攻撃に備え
|
武力攻撃などへの対処法を定める 「綾部市国民保護計画」 を審議している市国民保護協議会
（会長＝四方八洲男市長） の２回目の会合が12日、 市役所内であり、 文言などの最終調整をした上で同計画案を全会一致で承認した。
平成15年に 「武力攻撃事態対処法」、 翌年に「国民保護法」 が施行され、 国民の保護に関する計画の策定が市町村に義務付けられた。 今年１月には 「京都府国民保護計画」 が閣議決定され、 これを受けて市は３月に市国民保護協議会条例を制定。 市側で作成した原案を、 ８月に開いた１回目の同協議会にかけた。
委員からの意見集約や幹事会を経て、 計画案は９月22日から10月10日まで市の公式ホームページで公開され、 市民の意見を聞いた。
同協議会の会合は２回で終了。 この日は、 29委員が出席して最終調整をした。 委員からは、 定められた避難場所へ行く以前に緊急で避難できる第一次の避難所を確保するべき▽物部地区のような自治連単位の自主防災組織をつくる必要がある▽府にあやべ市民新聞などの地域紙とも協定を結んでもらい、 号外で情報伝達ができるようにしては―などの意見が出された。
同協議会は11月上旬に最終案を市長に答申。 府の協議を経て今年度中に市会に報告される。
|
