輸送距離を短くし、 使用する燃料を少なくすることを通してＣＯ２の削減を狙った京都府産認証木材が、
「京都議定書」 が発効された16日、 鍛治屋町の京都木材加工センターから亀岡市に向けて初出荷された。
この木材認定制度は環境に加え、 府内林業の振興への波及効果も期待される。
木材は、 外国産材の輸入など長距離輸送に伴う使用燃料が多く、 その結果として運送トラックなどのＣＯ２の排出量も増える。
その排出削減を目的に、 「地産地消」 の発想を取り入れたのが府産認証木材の制度で
「環境に優しい資材」 のアピールなどを目的としている。
現段階での認証対象は、 間伐材を使った丸棒製品と合板製品。 同日までに、
府内の26の木材関連事業所が認定を受けている。 同センターを運営する府森林組合連合会
（奥田幹生会長） もその一つで、 同議定書発効に併せ認証を受けた木材の初出荷式が行われた。
今回、 同センターが出荷した認定木材は、 丸棒 （長さ２メートル、 直径約20センチ）
で８００本。 体積にして約80立方メートルで重さ約30トンになる丸棒は、 亀岡市の治山ダム工事現場で使用される。
このケースでは、 間伐材の搬出から納品までの輸送距離は約１００キロで済み、
ＣＯ２の排出量は通常の全国平均の輸送距離で出る12トンの約６分の１の２０７８キロに抑えられるという。
この日の初出荷式には、 府や府地球温暖化防止活動推進センターなどの関係者が出席。
このうち、 奥田会長はあいさつで、 認定制度により地球温暖化への抑制効果と同時に、
府内での地元産木材の需要の高まりによる林業振興への期待も述べた。
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府森林組合連合会
地産地消で輸送の二酸化炭素削減
府産認証木材を初出荷
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