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上水道事業をめぐり、市が新たに「個別需給給水契約制度」の導入による収益増を目指していることを受け、荒木敏文議員はその見通しについて質問。市は概算で年間約2千万円の収益増を見込み、平成32年度に想定されていた料金改定の先延ばしや改定幅抑制などにつながる可能性があることを明らかにした。  

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